2023.03.24
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当法人では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しています。
◆計画期間：令和５年4月1日～令和9年3月31日
◆目標
目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準にする。
男性職員・・・取得率を５０％以上にすること
女性職員・・・取得率を１００％にすること
目標２：職員一人あたりの所定外労働時間を月平均１.５時間以内とする。
